厚生労働大臣宛てに署名を提出致します。

「代理出産禁止」に反対する署名にご協力下さい。
「代理出産禁止」に反対する要望書
　
　近年、晩婚化の影響や、性感染症の蔓延、子宮内膜症の増加など、様々な要因により、不妊に悩むカップルの数が増えつつあります。出産可能な年齢のカップルのうち、10組に1組は不妊というデータもあり、少なく見積もっても、現在、男女あわせて約400万人もの方々が、不妊に悩まされております。自分の子供を産み育てたい、どうしてもあきらめきれないという思いは、当事者にとっては誠に切実なものです。
　人工授精や顕微授精といった生殖医療技術の進歩により、子供を授かった方もいますが、先天的に子宮のない女性、あるいは病気や事故のために子宮をすべて摘出する手術を受けた女性など、子宮の機能を失ってしまった女性は、「代理出産」以外の手段では、自分と血のつながった子供をもつことはできません。
　子宮の機能がないという身体的な障害を負った女性にも、自分の子供をもち、幸福を求める権利はあります。また、そうした女性のパートナーである男性にも、同じ権利があります。他人に迷惑をかけたり、他人の権利を侵害したりしない範囲で、「幸福を追求する権利」は、憲法で保障されている重要な基本的人権のひとつなのです。
「代理出産」は、子供を産めない女性のかわりに自分が産んであげようというボランティアの女性の同意があれば、誰にも迷惑をかけることはありません。また、技術的な安全性という面でも、一般的な体外受精による妊娠・出産のリスクとかわりはありません。
　ところが、厚生労働省は、不妊症患者の「幸福追求権」に対して十分な配慮を払うことなく、「代理出産」全面禁止の方針を打ち出し、2003年度中に刑事罰をふくめた禁止法を成立させようとしています。当事者同士の合意の下で、第三者に迷惑をかけることなく行う「代理出産」を、問答無用で禁止するこの法律は、憲法で保障された「幸福追求権」を侵害するものであり、不妊で苦しむ方々の希望を無惨に奪うばかりでなく、不妊症患者に対する社会的差別を助長しかねない怖れすらあります。
　アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリスなどでは、各国・各地域独自のルールを定めた上で、「代理出産」を認めています。もし、このまま日本国内で「代理出産」を禁じる悪法が制定されてしまったならば、子宮のない女性とそのパートナーの男性は、海外へ渡って「代理出産」にとりくむ以外に自分の子供をもつことはできなくなります。言葉も習慣も異なる外国での「代理出産」は、当事者にとって大きなプレッシャーとなるばかりでなく、一千万円以上もの莫大な費用がかかります。そうした壁の前に、泣く泣く子供をあきらめざるをえない方々もでてくることでしょう。
　厚生労働省をはじめ政府は、不妊症に苦しむ患者とその家族の痛切な思いをくみとり、下記の項目を速やかに検討されるよう要望いたします。
　
要望項目
1.
 代理出産の制約を法制化する前に、当事者である患者の声に耳を傾け、十分に 論議を尽くすべきである。
2.
 代理出産を全面的に禁止するのではなく、容認の可能性を残すべきである。
3.
 代理出産をはじめ生殖医療の実施に際して、患者および医師等関係者に対する 刑事罰を設けるべきではない
　
妊娠・出産をめぐる自己決定権を支える会（略称・FROM）
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ケ谷1-20-8（東京ﾏﾀﾆﾃｨｰｸﾘﾆｯｸ内）
Tel:03-3401-9662 Fax:03-3404-1596 E-mail info@japanfrom.org
　 　
　 　
ご協力していただけるかたは
下記ファイルをダウンロードしてご利用下さい。
　 　
署名用紙のダウンロード
　

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